大牟田市議会 2022-09-12 09月12日－03号
平成18年３月９日に大牟田労災病院廃止後の医療の在り方に関する最低条件として、確認書が厚生労働省と協定されました。その後の未履行問題がこれまで各方面で問題となり、2008年には一酸化炭素中毒患者に係る特別対策事業を委託する新病院に関する確認書早期履行求めることに関する請願が衆参両院で２回採択をされています。
平成18年３月９日に大牟田労災病院廃止後の医療の在り方に関する最低条件として、確認書が厚生労働省と協定されました。その後の未履行問題がこれまで各方面で問題となり、2008年には一酸化炭素中毒患者に係る特別対策事業を委託する新病院に関する確認書早期履行求めることに関する請願が衆参両院で２回採択をされています。
平成18年３月９日に、大牟田労災病院廃止後の医療の在り方に関する最低条件として、確認書を厚生労働省と交わされました。 この確認書は、一つにＣＯ中毒者の係る特別対策事業について。２つ目について、新病院設立について。３、新病院運営についてであります。
大牟田労災病院廃止後の確認書未履行問題です。炭鉱事故で被災されたＣＯ中毒患者さんの療養・リハビリを引き継いだ大牟田吉野病院には12名の患者さんが入院されています。確認書締結後10年目を迎えますが、医師不足などを理由に、一般の入院・通院患者さんも受け入れられない状況が続いています。 一方、この病院に蓄積された高次脳機能障害については、後世に生かしていくことが提起されています。
大牟田労災病院廃止後の確認書に関する見解。 本市の在宅医療連携拠点は、医師会と市立病院になると思います。連携していく中で、回復期、慢性期のリハビリなどの医療機関も重要です。 大牟田労災病院は、昭和38年の三川鉱炭じん爆発事故における一酸化炭素中毒患者の治療・リハビリ病院として開設され、地域の器質性脳損傷患者さんの治療・リハビリの拠点となっていました。
議員御案内のとおり、平成16年の３月に厚生労働省が旧大牟田労災病院の廃止に関する再編計画を公表した際には、本市では、一酸化炭素中毒症の入院患者や通院患者の皆様が、これまで同様に安心して治療・療養を受けられることができるかを一番危惧したことから、市議会の御協力も賜りながら、市長が２度にわたりまして、国に対して、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法の趣旨の厳守及び一酸化炭素中毒患者の治療・療養
2006年、平成18年３月９日、大牟田労災病院廃止決定後の患者・家族に不安と迷惑をかけない診療体制を実現するために、最低限事項を確認書として文書化しています。 国会答弁、2010年には、大牟田・荒尾両市議会での早期履行を求める意見書提出についての請願が採択をされました。
このような中、市内の医療機関の現状は、政策的な位置づけが強い国立大牟田病院が独立行政法人化され、また、大牟田労災病院は民間移譲されました。先日開催された地域医療を考えるシンポジウムでは、２病院の医療現場の現状が報告されました。 このように、地域医療の状況が目まぐるしく変わっていく中において、地域医療水準の維持・拡充という観点から、地域医療のあり方について市長のお考えをお聞かせください。
そして、右半身と言語障害は残りましたけれども、専門の大牟田労災病院に連れてきてもらって、１カ月ほどして、そこで手厚いリハビリをしてもらって、おかげで自分で歩行ができて、たまには私が連れて飲みに行ったり、老人クラブの１泊旅行なんかも行けるようになりました。おやじは87歳まで頑張ったんですよ。
ところで、三池高次脳連絡会議の皆さんは、旧大牟田労災病院、現在の大牟田吉野病院を高次脳機能障害の中核病院にするために、さまざまな運動を行ってあります。この運動に対する大牟田市のお考えをお聞かせください。 大きな４点目、安心・安全の住環境整備について。 小さな１点目、福祉的住環境の整備。
次に、８月29日の第５回委員会では、帝京大学福岡医療技術学部「医療技術研究センター」設置に対し、市として支援を行う旨の説明を受け、同センターと市立総合病院や大牟田労災病院との連携の必要性と、有明高専との連携のあり方及び市の支援額について論議が交わされました。
しかし、公立病院の運営は税金で行われているところから、福岡県にあっては県立病院の民間委託、厚生労働省は大牟田労災病院の廃止を打ち出しています。 現在、医療をめぐる問題では株式会社参入や混合診療の解禁などが取りざたされています。
その他、九州新幹線や有明海沿岸道路の早期完成、公共下水道事業の継続的な推進及び大牟田労災病院の継続など、本市の経済産業基盤や生活基盤の向上に直結する諸事業に関しまして、これまでも国・県へ積極的な要望活動を行ってきたところであります。 次に大きな１点目、市長の政治姿勢についての小さな５点目、市職員の欠員問題についてお答えいたします。
大きな３点目の御質問の中の小さな２点目、大牟田労災病院の存続についてお答えいたします。 当病院は業務上の事由または通勤による労働者の負傷・疾病・障害・治療・リハビリテーション等を一貫して行う病床数100床を有し、地域医療の中核的病院としてなくてはならない存在になっています。
引き上げに反対する意見書案 同 第22号 憲法改定に反対する意見書案 同 第23号 諫早湾潮受堤防排水門をあけての中・長期開門調査を求める意見書案 同 第24号 「イラク特措法」に基づくイラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書案 同 第25号 新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書案 同 第26号 観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書案 同 第27号 大牟田労災病院
する規則の制定について (採 決) 日程第４ 三池港・有明海沿岸道路等整備促進特別委員会の名称等の変更について日程第５ 発議第31号～第37号上程 (７件) 発議第31号 酒販免許制度の緩和に反対する意見書案 同 第32号 医薬品販売 (薬局・薬店) の規制緩和に反対する意見書案 同 第33号 理容 ｢業務独占資格｣ の規制緩和に反対する意見書案 同 第34号 大牟田労災病院
平成１２年 ２月 定例会（第４０６号）平成11年度大牟田市議会第５回定例会会議録平成11年度第５回定例市議会議事日程 (第７号) 平成12年３月10日 午前10時00分 開議日程第１ 請願第５号～第６号上程 (２件) 請願第５号 大牟田労災病院の縮小・廃止に係わる計画に反対し､ さらなる充実を求 める請願 同 第６号 大牟田市民が安心して